集団的自衛権の行使容認を認めるためにの準備として、憲法解釈の

変更や関連法案整備に向けて政府が事例をまとめてました。グレーゾ

ーンとされる例を3分類に分けて示しました。

 

グレーゾーンで公明党を引き入れる

自民党としては、公明党が、離島における不法行為への対処などの有事に至らないグレーゾーン事態に対処する法改正には賛同しているので、今回、議論の引き込めるのでは、と考えている。
bomb1 集団的自衛権のグレーゾーン明示で政府事例集が判明しました。

①近隣有事

近隣有事とは何なのか?例で説明します。

例えば、某国(無茶をしてくる国)が例えば、韓国に攻撃を加えたとします。そうすると、朝鮮半島有事ということになり、アメリカは韓国へ艦船を派遣するわけです。

そこで、日本近海を通過する武器を積んだ不審船に対して、強制的に乗船して、臨検して、取り締まってほしいと要請がくるわけです。

ところが、現状では、相手が武力攻撃を仕掛けてこないと、自衛隊は武力行使を行えないわけです。

そこで、ここに集団的自衛権で、武力行使をもってしても、臨検が行えるということにすると、米軍への積極的な支援を行えることになり、ひいては日米間の緊密な連携を内外に示すことができるので、抑止力になるのではないかと考えるのです。

②アメリカへの武力攻撃

例えば、某国(話し合いより、武力で他国を威圧するような国)がアメリカを武力攻撃、ここでは、ミサイルを発射したとします。

この場合、ミサイルは日本の上空を通って、アメリカへ向かっていったとすると、これを日本で迎撃することができるのです。

しかし、日本の上空を通らないで、アメリカに向かっていった場合は、現状では、迎撃することができません。

それを今回、できるようにして、日米間の信頼を確保しようというわけなんです。

③シーレーンにおける国際的な機雷掃海の作業

例えば、ホルムズ海峡で紛争が起こった場合、の掃海作業ができるようにする。ここは、日本の8割の輸入原油はここを通る。

ここを、船が通れなくなると、日本の経済は立ちいかない。

日本の海上自衛隊の掃海能力は世界でもトップクラスなので、おそらく、その要請が来るものと思われる。

しかし、紛争中の場合は、現状では、武力行使にあたるので、要請があっても、参加できない。

今できるのは、終戦後の、遺棄機雷の除去だけ。

このケースの場合、アメリカ以外の国から要請される可能性もあり、集団的自衛権を武力行使で行う可能性も高い。

ここを、参加することで、国際社会において、他国からの評価も上がるのではないかという考えがある。

ここまでで、例を用いてグレーゾーンというのが、どんなものなのかの説明になります。

シッタカポイント

明らかな武力行使じゃないけど、こんなときどうするの?というのがグレーゾンです。

何で国内だけで騒ぐのか

日本が集団的自衛権をもって、武力を行使することに対して、海外から何のクレームもこないのは、なぜなのか?

これは国際法の上では、日本が武力の行使をすることは、既に、認められているからですね。

ようするに日本が海外で集団的自衛権で武力を行使できないのは、憲法があるからですね。

つまり、日本国内でOKなら、もう、いつでも武力行使ができるということです。